平成26年4月22日付で、総務省の自治財政局から各都道府県及び指定都市宛に
「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」という通知が出されました。

これは、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっているなか、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想され、早急に公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って「更新」「統廃合」「長寿命化」などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化し、地域の実情に合わせて公共施設等を計画的に管理し、将来のまちづくりを進めていこうというものです。